保険給付一覧

保険給付の種類と支給方法

保険給付には、保険証を持参して病院で受ける診察など、医療そのものが支給される『現物給付』と、長期欠勤したときの傷病手当金や、出産したときの出産育児一時金など、現金で支給される『現金給付』があります。

この内『現金給付』は、申請書(請求書)の提出により支給されます。
振込日は、原則下記のとおりですが、申請書の審査状況などにより変動します。

  • 10日までの受付け
当月25日に振込み
  • 11日から25日までの受付け
翌月10日に振込み
  • 26日から翌月10日までの受付け
翌月25日に振込み

本人(被保険者)の給付

法定給付
(健康保険で決められた給付)
付加給付
(当組合独自の給付)
病気やケガをしたとき 療養の給付

外来・入院とも医療費の7割

一部負担還元金

被保険者の1か月の医療費自己負担額(レセプト1件ごと。また薬剤の支給があった場合は合わせて1件。高額療養費は除く)から25,000円を控除した額。

療養の給付(70~74歳の人)

外来・入院とも医療費の8割

現役並み所得者は外来・入院とも医療費の7割

保険外併用療養費

差額負担の医療を受けたとき、健康保険の枠内は療養の給付と同じ

療養費

立て替え払いした後で健康保険組合に請求すれば一定基準額を支給

高額療養費

1ヵ月に医療費自己負担額が定められた金額を超えたとき、その超えた額(世帯合算などの負担軽減措置もある)

合算高額療養費付加金

合算高額療養費が支給されるとき、1人につき25,000円ずつ控除した額。

訪問看護療養費

定められた費用の7割

訪問看護療養費付加金

訪問看護療養費を受ける人に対して、その対象となる費用(訪問看護療養費・高額療養費は除く)から25,000円を控除した額。

入院時食事療養費

1食につき定められた本人の負担額を超えた額

 
移送費

基準により算定した額

 
病気やケガで働けないとき 傷病手当金

休業1日につき、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額(支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる)を最長1年6ヵ月間

 
出産
したとき
出産育児一時金

1児につき、産科医療補償制度加算対象出産の場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円

 
出産手当金

休業1日につき、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額(支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる)を出産の日以前42日目(多胎は98日目)から出産の日の翌日以後56日目までの間

 
亡くなったとき 埋葬料(費)

一律50,000円

埋葬料(費)付加金

一律50,000円

家族(被扶養者)の給付

法定給付
(健康保険で決められた給付)
付加給付
(当組合独自の給付)
病気やケガをしたとき 家族療養費

外来・入院とも医療費の7割

小学校入学前は外来・入院とも医療費の8割

家族療養費付加金

被扶養者の1か月の医療費自己負担額(レセプト1件ごと。また薬剤の支給があった場合は合わせて1件。高額療養費は除く)から25,000円を控除した額。

家族療養費(70~74歳の人)

外来・入院とも医療費の8割

現役並み所得者は外来・入院とも医療費の7割

保険外併用療養費

差額負担の医療を受けたとき、健康保険の枠内は療養の給付と同じ

第二家族療養費

立て替え払いした後で健保組合に請求すれば一定基準額を支給

高額療養費

1ヵ月に医療費自己負担額が定められた金額を超えたとき、その超えた額(世帯合算などの負担軽減措置もある)

合算高額療養費付加金

合算高額療養費が支給されるとき、1人につき25,000円ずつ控除した額。

家族訪問看護療養費

定められた費用の7割

家族訪問看護療養費付加金

家族訪問看護療養費を受ける人に対して、その対象となる費用(家族訪問看護療養費・高額療養費は除く)から25,000円を控除した額。

入院時食事療養費

1食につき定められた本人の負担額を超えた額

 
家族移送費

基準により算定した額

 
出産したとき 家族出産育児一時金

1児につき、産科医療補償制度加算対象出産の場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円

 
亡くなったとき 家族埋葬料

一律50,000円

家族埋葬料付加金

一律50,000円

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