よくある質問

前年の受診実績をもとに、４月に健診機関等を確認頂き、確定後、５月に実施案内をしています。
このため、全体の実施案内を早めることは難しい状況です。
健診区分や健診機関が決まっていれば、実施案内より前に予約頂いても構いませんが、
人間ドックや生活習慣病予防健診は、健康保険組合からの申し込みが必要になります。
状況に応じて個別対応しますので、健康保険組合にご相談下さい。

「被保険者・被扶養者住所変更届」をキタムラ健康保険組合にお送りください。住所記載用のシールをお送りします。

　→書類PDF　→記入見本PDF

社団法人日本臓器移植ネットワークのホームページをご覧ください。

【日本臓器移植ネットワーク】

https://www.jotnw.or.jp/donation/method.html

パートタイマーであっても、被保険者の条件に該当した場合、健康保険に加入することが義務づけられています。配偶者が勤務先で被保険者となった場合には、被扶養者のままではいられません。また、年収が130万円（60歳以上または障害厚生年金受給者は180万円）以上ある場合にも、被扶養者のままではいられなくなります。

被扶養者の基準を超えています。削除手続きが必要ですので、『被扶養者（異動）届』をお願いします。

月収が１２万円なら、扶養家族から外れます。
年収は暦上の１年間の合計収入ではなく、月額に換算して判断します。

　※月額に換算すると・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　年収１３０万円　⇒　月額１０万８，３３４円　　　　　　　　　　　　　　

　（６０歳以上または障害がある場合　年収１８０万円 ⇒ 月額１５万円）

健康保険組合は、みなさまからの保険料の一部を高齢者医療制度の納付金として国に納めています。この納付金は、扶養家族を含む加入者数により決められており、扶養家族の申請を正しくしないと、余分な納付金を納めることになります。

共働きの場合、原則として収入の多いほうの扶養家族になります。
夫婦の収入が同程度の場合は、主に生計を維持しているほうの扶養家族になります。

年金額を超える仕送りが要件となります。
なお、申請する場合は、仕送り状況（誰が誰あてにいついくら支払ったか）がわかるもの（通帳のコピー）などが必要です。
手渡しは、仕送り状況が確認できないため、原則、被扶養者として認定できません。

別居していても、本人との生計維持関係が認められれば、被扶養者になります。健康保険の被扶養者の範囲は、被保険者の直系尊属（父母、祖父母、曾祖父母等）、配偶者（事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。以下同じ）、子、孫、兄弟姉妹のほか、同一世帯にある3親等以内の親族です。したがって、別居していても、両親は被扶養者になることができます。ただし、生活費の半分以上を被保険者の仕送りなどによって、賄っているなど、被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていなければなりません。なお、被扶養者の年収は130万円（60歳以上または障害厚生年金受給者は180万円）未満であることが必要です。

民法第７５２条には夫婦の同居、協力及び援助の義務が定められています。
このため、原則は父親が扶養すべきと考えられますが、仕送り状況等生活実態から総合的に判断します。

扶養からはずす手続きが必要です。『被扶養者調査票』と一緒に、下記を提出してください。
　□ 被扶養者（異動）届
　□ 従来の健康保険証（原本）
　□ 新しい健康保険証（コピー）

年末調整申告書（扶養控除申告書）の内容によります。下記のとおりお願いします。
　□ 家族の名前が印字されていた、または追加で記入した場合
　　　⇒　扶養控除の申告をして　”いる”
　□ 家族の名前の印字が無く、記入もしなかった場合
　　　⇒　扶養控除の申告をして　”いない”

『被扶養者調査票』の備考欄に、添付書類が遅れることと提出（予定）日を記入して、『被扶養者調査票』のみ先に提出してください。
添付書類は揃いしだい、必ず提出してください。

被保険者になっている限り、給料の支払いがなくても保険料は支払う必要があります。一般的に、給料が支払われない間の保険料は、事業主が負担し、後日、本人は事業主との話し合いにより、事業主が立て替えた分の保険料を返すことになります。保険料は欠勤する前の保険料を使用します。なお、傷病手当金は、病気やケガの療養のため労務不能となり、賃金が支払われないとき、連続する3日を含み4日目から、1日につき支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額（支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる）が、最長、1年6ヵ月間にわたり支給されます。

被保険者が出産した場合は、1児について、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は42万円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は40万4000円の出産育児一時金が受けられるほか、出産手当金も受けられます。被扶養者が出産した場合は、1児について、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は42万円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は40万4000円の家族出産育児一時金が受けられます。出産育児一時金は、妊娠85日目以降のお産であれば、死産、人工妊娠中絶を問わず、受けることができます。なお、出産手当金は、被保険者が出産のため会社を休み給料を受けなかった場合、出産の日以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から出産の日の翌日以後56日目までの期間、欠勤1日につき、給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額（支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる）が支給されます。なお、傷病手当金と出産手当金の両方が受けられるときは、出産手当金が優先し、傷病手当金は受けられませんので、注意してください。

産前分、産後分などに分けて申請することもできます。ただし、申請書を分けて作成し、医師または助産師と事業主の証明が必要になります。

詳しい手続き方法は、キタムラ健康保険組合にご相談ください。