キタムラ健康保険組合

ホームページに掲載した金額は、一般的な目安です。地域や、健診機関の規模等により異なりますので、必ずしも7,500円未満でなくても構いません。

前年の受診実績をもとに、４月に健診機関等を確認頂き、確定後、５月に実施案内をしています。
このため、全体の実施案内を早めることは難しい状況です。
健診区分や健診機関が決まっていれば、実施案内より前に予約頂いても構いませんが、
人間ドックや生活習慣病予防健診は、健康保険組合からの申し込みが必要になります。
状況に応じて個別対応しますので、健康保険組合にご相談下さい。

健診機関からは個人控えが届きます。会社控えは、健康保険組合へ直接届くため送付する必要はありません。 →生活習慣病予防健診・人間ドック（日帰り）の手続きの流れ

健診結果表と保険証を持ってお早めに最寄りの病院（専門医）を受診してください。その際の受診費用は自費となります。何科を受診したらよいか、結果の内容についてのご相談などがありましたら、お気軽に健保組合までお電話ください。後日保健師からアドバイスのお電話をいたします。

入社された届けが、事業所（会社）からキタムラ健康保険組合に提出された後、数日以内に発行しています。

保険証はクレジットカードやキャッシュカードのように、その利用を止めることはできません。必ず警察へ届けをしてください。　再発行は「被保険者証再交付申請書（兼　滅失届）」をキタムラ健康保険組合にお送りください。

退職日までは保険証をご使用いただけますが、それ以降はご使用いただけません。退職日以降速やかに、キタムラ健康保険組合にご返却ください。尚、扶養家族がいらっしゃる方は家族のカードも一緒にお送りください。万一退職日以降に保険証を使用された場合は、後日医療費を返還していただくことになりますのでご注意ください。

退職すると、それまでの保険証は使えませんので、別の健康保険に加入する必要があります。すぐに就職するのでなければ、任意継続や国民健康保険などをご検討下さい。

キタムラ健康保険組合にお電話ください。「資格喪失証明書」を発行してお送りいたします。

パートタイマーであっても、被保険者の条件に該当した場合、健康保険に加入することが義務づけられています。配偶者が勤務先で被保険者となった場合には、被扶養者のままではいられません。また、年収が130万円（60歳以上または障害厚生年金受給者は180万円）以上ある場合にも、被扶養者のままではいられなくなります。

被扶養者の基準を超えています。削除手続きが必要ですので、『被扶養者（異動）届』をお願いします。

健康保険組合は、みなさまからの保険料の一部を高齢者医療制度の納付金として国に納めています。この納付金は、扶養家族を含む加入者数により決められており、扶養家族の申請を正しくしないと、余分な納付金を納めることになります。

１．配偶者が健康保険の扶養家族である場合は、
⇒「被扶養者（異動）届」をキタムラ健康保険組合に提出してください。
２．配偶者が扶養家族でない場合（共稼ぎなど）は、
（１）あなたの収入　＞　配偶者の収入
⇒「被扶養者（異動）届」と配偶者の収入がわかるものを
キタムラ健康保険組合に提出して下さい。
（２）あなたの収入　＜　配偶者の収入
⇒配偶者の保険へ加入するよう手続きをしてください。

共働きの場合、原則として収入の多いほうの扶養家族になります。
夫婦の収入が同程度の場合は、主に生計を維持しているほうの扶養家族になります。

雇用保険の失業給付を受けていても、金額により被扶養者になれることがあります。

被扶養者の年間収入は、給与の手取り額ではなく、税金等控除前の支給総額（賞与、通勤交通費など含む）となります。

基礎年金の他、障害者年金や遺族年金など、全ての年金が収入となります。

所得証明書（又は非課税証明書）の添付が必要です。

年金額を超える仕送りが要件となります。
なお、申請する場合は、仕送り状況（誰が誰あてにいついくら支払ったか）がわかるもの（通帳のコピー）などが必要です。
手渡しは、仕送り状況が確認できないため、原則、被扶養者として認定できません。

別居していても、本人との生計維持関係が認められれば、被扶養者になります。健康保険の被扶養者の範囲は、被保険者の直系尊属（父母、祖父母、曾祖父母等）、配偶者（事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。以下同じ）、子、孫、兄弟姉妹のほか、同一世帯にある3親等以内の親族です。したがって、別居していても、両親は被扶養者になることができます。ただし、生活費の半分以上を被保険者の仕送りなどによって、賄っているなど、被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていなければなりません。なお、被扶養者の年収は130万円（60歳以上または障害厚生年金受給者は180万円）未満であることが必要です。

民法第７５２条には夫婦の同居、協力及び援助の義務が定められています。
このため、原則は父親が扶養すべきと考えられますが、仕送り状況等生活実態から総合的に判断します。

扶養からはずす手続きが必要です。『被扶養者調査票』と一緒に、下記を提出してください。
□ 被扶養者（異動）届
□ 従来の健康保険証（原本）
□ 新しい健康保険証（コピー）

『被扶養者調査票』に記入しても申請にはなりません。『被扶養者（異動）届』と必要書類を提出してください。

『被扶養者調査票』に就職予定日を記入して提出してください。就職されたら、『被扶養者（異動）届』と新しい健康保険証のコピーを提出してください。

扶養家族も健康保険の給付を受けていますが、保険料はかかっていません。健康保険上の保険料は、本人に対するものですので、扶養家族が何人いても保険料は変わりません。保険料は、標準報酬月額（賃金）に変動があったときだけ変わります。なお、保険料は、毎年4月、5月、6月の3ヵ月間に受けた賃金の平均額を基準に、その年の9月から翌年8月までの1年間の標準報酬月額が決定されます。ただし、標準報酬ごとに区分された等級が2段階以上に上下し、かつ、3ヵ月間連続した場合は、4ヵ月目から保険料が改定されることになっています。

被保険者になっている限り、給料の支払いがなくても保険料は支払う必要があります。一般的に、給料が支払われない間の保険料は、事業主が負担し、後日、本人は事業主との話し合いにより、事業主が立て替えた分の保険料を返すことになります。保険料は欠勤する前の保険料を使用します。なお、傷病手当金は、病気やケガの療養のため労務不能となり、賃金が支払われないとき、連続する3日を含み4日目から、1日につき支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額（支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる）が、通算して1年6ヵ月にわたり支給されます。

免除されます。会社に「産前産後休暇」や「育児休業」の申請をされていれば、保険料の免除申請は不要です。

本人または家族が高額な医療費を負担した場合、一定額（自己負担限度額）を超えた分は、高額療養費として、健康保険組合から払い戻されます。自己負担限度額は所得によって異なります。

同一世帯で高額療養費の対象になる医療費の支払いが1年間で4回以上あった場合、4回目からは自己負担限度額が下がります。これを「多数該当」といいます。このほか、特定疾病に指定されている血友病や人工透析治療を行う必要のある慢性腎不全など、長期にわたり高額治療が必要な場合は1ヵ月の自己負担額が10,000円までとなっています（標準報酬月額53万円以上の方が人工透析を受ける場合の自己負担額は20,000円となります）。

「限度額適用認定申請書」を健康保険組合に提出下さい。折り返し、「限度額適用認定証」をお送りします。

健康保険では、窓口でかかった医療費の一部を支払えばよいことになっています。窓口での負担金以外の医療費は、健康保険組合から社会保険診療報酬支払基金を通じて、1ヵ月ごとにまとめて各医療機関に支払われています。これは、健康保険組合が各医療機関から直接請求を受け、その支払いをした場合、事務が大変煩雑になるのを避けるためと、各医療機関からの診療報酬明細書が適正な額かどうか審査するためです。その上で、健康保険組合はさらに審査を行っており、医療費が適正に支払われるよう努めています。

どの病院でも再診の場合と同じ額の医療費が請求されます。その他、往診や時間外、休日、夜間診療には通常の料金に規定の割増料金が加算されます。

医療費控除を受ける際の添付書類として利用することができます。

平成29年分の確定申告から、医療費控除を受ける場合に「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付しなければならないこととされていますが、医療費通知（医療費のお知らせ）を添付することによって医療費控除の明細書の記載を簡略化することができます。

災害救助法が適用された震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい被害を受け、「厚生労働省令で定める特別の事情」に該当するとき、医療機関で受診した際の自己負担を減免するなどの措置があります。

業務外の病気やケガが原因で働くことができなくなり、給料がもらえなくなったり、減給されたりした場合には、被保険者の生活を支えるために「傷病手当金」が支給されます。

被保険者が出産した場合は、1児について、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は42万円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は40万8000円の出産育児一時金が受けられるほか、出産手当金も受けられます。被扶養者が出産した場合は、1児について、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は42万円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は40万8000円の家族出産育児一時金が受けられます。出産育児一時金は、妊娠85日目以降のお産であれば、死産、人工妊娠中絶を問わず、受けることができます。なお、出産手当金は、被保険者が出産のため会社を休み給料を受けなかった場合、出産の日以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から出産の日の翌日以後56日目までの期間、欠勤1日につき、給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額（支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる）が支給されます。なお、傷病手当金と出産手当金の両方が受けられるときは、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多ければ、その差額が支給されます。

複数出産の場合は、被保険者、被扶養者とも出産育児一時金、家族出産育児一時金はそれぞれ複数人分が支給されます。

産前分、産後分などに分けて申請することもできます。ただし、申請書を分けて作成し、医師または助産師と事業主の証明が必要になります。

詳しい手続き方法は、キタムラ健康保険組合にご相談ください。

受けられます。出産が予定日より遅れた場合は、その日数が延長されることになっています。したがって、「98日プラス遅れた日数」が支給期間となります。

退職後6ヵ月以内に出産したときは、出産育児一時金を受けられます。「出産手当金」は、原則退職後は受けられませんが、退職時に要件を満たしている場合は、給付が受けらることがあります。

「療養費支給申請書」に、医師の意見書または装着証明書とコルセットの領収書（原本）を添えてキタムラ健康保険組合に提出してください。

「療養費支給申請書」に、病院で発行される「診療報酬明細書」と「領収書（原本）」を添えてキタムラ健康保険組合に提出してください。

必ずしも健康保険上の被扶養者である必要はなく、また一定の親族関係、同一世帯である必要もありません。家族がいなかった場合は、埋葬を行なった人が埋葬費の支給を受けられます。

意識不明のときには保険証を提出できませんから、この期間の入院については療養費が支給されます。しかし、意識回復後は保険証の提出ができなかったやむを得ない理由があった、ということが認められない限り、療養費の支給は受けられません。

移送の給付として認められるのは、患者の移送にかかった交通費や、移送を請け負った人の賃金や宿泊料などの、いわゆる患者の移送に必要であると医師が認めた費用のみです。患者の寝具などの運送費などは認められません。

被保険者または被扶養者が海外で診療を受けた場合、国内での療養費を基準として、健康保険組合が認めた療養費の支給が受けられます。ただし、被保険者の場合は、業務外の病気やケガに限ります。業務上による病気やケガの場合は、労災保険の対象になるためです。手続きとしては、海外療養費の支給申請書のほか、診療内容明細書や領収書に日本語の翻訳文を添付して提出します。なお、海外療養費の支給額算定に用いる邦貨換算率は、支給決定日現在における外国為替換算率（売レート）を使用します。

任意継続被保険者制度があります。退職までに被保険者期間が2ヶ月以上あり、退職してから20日以内に手続きが必要です。なお、保険料は今まで事業主と本人で折半していましたが、全額自己負担（上限あり）となります。

「任意継続被保険者資格取得申請書」を退職後20日以内に健康保険組合に提出下さい。保険料は全額自己負担ですが、上限があります。

初回はキタムラ健康保険組合が指定した期日、2回目以降は毎月10日までとなります。また、まとめて前納することもでき、その場合は保険料が割引となります。

キタムラ健康保険組合の保険証に再就職先で取得された保険証コピーを添えてご返却下さい。

本格的な少子高齢社会の到来により、介護を必要とする人は、急速に増加し、その程度も重度化、長期化しているため、医療費の圧迫要因になっています。また、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化してきました。このため、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支え合うしくみをつくるため、介護保険制度が創設されました。

市区町村の区域内に住所を有する65歳以上の人を第1号被保険者といい、介護保険料は年額18万円以上の老齢年金受給者の年金額から天引きされます。ただし、年額18万円未満の場合は、個別に納付します。また、市区町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険の加入者を第2号被保険者といい、介護保険料は健康保険料等に上乗せして徴収されます。第2号被保険者の場合、介護保険による介護サービスは受けられませんが、初老期の認知症、脳血管疾患など加齢に伴う病気によって、介護が必要になったときに限り、給付が受けられます。